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2022.09.23

「BCP(事業継続計画)」を意識した非常用発電機の設置

BCP対策のきっかけに 

日本テクノグループにおいて「設備改善」の分野を担う日本テクノエンジが提唱する非常用発電機の必要性について見ていきましょう。
企業を取り巻く緊急事態にはさまざまな場面が想定できますが、その大部分で欠かせないのが電力です。関連するBCP対策を踏まえ紹介していきます。
 

持続可能な事業に向けて

近年は地震や台風、線状降水帯による集中豪雨など、数時間程度から長いものでは2週間ほど、長期停電を伴う自然災害が多く発生しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態に対し、損害を最小限に抑えつつ、いかにして事業の継続や復旧を図るかという企業の課題が浮き彫りになっています。そうした企業が関心を寄せているのが「BCP対策」です。

 

BCP対策(事業継続計画)とは?

 

 
 

BCP(事業継続計画)対策とは、Business Continuity Planの略で「事業継続計画」を意味する言葉です。台風や地震といった自然災害やシステムエラーなどの緊急事態が発生した際に、事業への損害を最小限にとどめ、企業の中核となる事業を継続・復旧させる対策を指しています。

近年では、自社で新型コロナウイルスのクラスターが発生してしまった場合の対策についても、BCP対策の重要な項目の1つとして考えられています。

 

 

BCP対策と防災対策の違い 

BCP対策は、防災対策とは異なるポイントがいくつかあります。防災対策は、地震や洪水といった自然災害のみが対象となり、人命や建物などの固定資産の維持が目的となっています。

BCPは自然災害の他にもあらゆる非常時が対象で、停電やテロ、感染症の蔓延やリコールなど、さまざまなリスクへの対策を講じます。初動対応は人命が最優先ですが、事業を継続することが重要な目的となっているのが特徴です。

防災対策は自社のみを対象としていますが、BCPは取引先企業への被害を最小限に抑えるように計画していくのもポイントです。

 

緊急時に電力を確保する非常用発電装置(BCP発電装置)

緊急時に契約電力が停電した際、電力供給が完全停止しないように、病院・介護施設・工場などさまざまな建物に導入されているのが非常用発電機(自家発電設備)です。地震や台風などで停電になった場合、非常用発電機に切り替えて電力を供給します。

非常用発電機などの防災用自家発電設備は、電気事業法、建築基準法、消防法によって点検と報告が義務付けられており、定期的なメンテナンスが必要となるのも特徴です。

最近は再生可能エネルギーの太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた発電システムの需要も高まりつつありますが、現状一般的に普及しているのは軽油や重油などを燃料として発電する非常用発電機です。
 
大型の燃料タンクを併設することで長時間、安定した電力を供給できる強みがあります。
なお、消防法によって非常用発電機の設置が義務づけられている事業所は多いですが、消防用は消火栓やスプリンクラーなどの消防設備にしか電力を供給できないものが大半なので注意が必要です。
 

いつ発生するかわからない非常事態に備えてBCP対策を!

BCP対策といっても何から始めたらよいかわからないという企業も多いと思います。
そこで日本テクノエンジでは、まず非常時における優先度の観点から、どの設備にどれくらい電力が必要なのか徹底したヒアリングを行い、デマンドデータを活用しながら最適案を提示します。
 
BCP対策は取り組みが多岐に及ぶため完璧を目指すのは難しいのが現状です。第一歩として緊急時の電力確保を考え、そこから徐々に範囲を広げる方法で無理なく持続可能な事業の構築を検討していきましょう。