蛍光灯は2027年末で製造終了？今後の対応とLED化に向けた準備

一般照明用の蛍光灯は、2027年末までに製造・輸出入が段階的に終了します。「2028年以降は蛍光灯が使えなくなるの？」「今使っている蛍光灯はLEDへ交換したほうがいい？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

製造・輸出入が終了しても、現在使用している蛍光灯がすぐに使えなくなるわけではありません。ただし、今後は在庫の減少によって必要な蛍光灯を入手しにくくなる可能性があります。

この記事では、蛍光灯の製造終了時期やその背景、今後予想される影響について解説します。LEDへの交換方法や補助金、不要になった蛍光灯の処分方法なども紹介しますので、今後の照明設備を検討する際の参考にしてください。

蛍光灯は2027年末までに製造終了へ

蛍光灯の製造終了について、まず知っておきたいのは「2027年末ですべての蛍光灯が一斉に使えなくなるわけではない」という点です。

製造・輸出入が禁止される時期は、蛍光灯の種類によって異なります。

蛍光灯の製造・輸出入が終了する背景には、蛍光灯に使用されている水銀による健康や環境への影響を減らすための国際的な取り組みがあります。

蛍光灯には、発光するために水銀が使用されています。水銀によるリスクを世界規模で低減するため、2013年に「水銀に関する水俣条約」が採択されました。

その後、2023年に開催された水俣条約第5回締約国会議において、一般照明用の蛍光灯についても、種類に応じて2027年末までに製造・輸出入を段階的に廃止することが決定されました。

日本でもこの決定を受け、一般照明用蛍光灯の製造・輸出入が順次禁止されます。

が既に製造を中止しています。

蛍光灯の製造終了による影響は、家庭と、多数の照明を使用する企業・施設では異なります。また、水銀を使用する蛍光灯が減少することは、環境面にも影響します。

一般消費者への影響

家庭では、製造終了後も使用中の蛍光灯を引き続き使用できます。

ただし、今後は交換用の蛍光灯の選択肢が少なくなるため、蛍光灯が切れたときや照明器具が故障したときなどに、LED照明への切り替えを検討する機会が増えると考えられます。

企業・施設への影響

オフィスや工場、店舗など、多数の蛍光灯を使用している施設では、照明設備の更新が大きな課題となります。

LEDへ切り替える照明の数が多ければ、交換費用だけでなく工事期間も考慮しなければなりません。また、施設を稼働しながら工事を行う場合は、業務への影響も踏まえた対応が必要です。

環境への影響

蛍光灯には水銀が使用されているため、水銀を使用する蛍光灯からLED照明などへの切り替えが進むことで、水銀による環境や健康へのリスク低減につながります。

一方、すでに使用されている蛍光灯にも水銀が含まれているため、LEDへの切り替えなどで不要になった蛍光灯は適切に回収・処分する必要があります

蛍光灯からLEDへ切り替えるメリット

蛍光灯の製造終了をきっかけに照明設備を見直す場合、主な切り替え先となるのがLED照明です。

LED照明には、省エネや長寿命といった特徴に加え、使用環境や用途に合わせて選びやすいというメリットがあります。主なメリットは以下のとおりです。

メリット	LED照明の特徴	企業・施設で期待できる効果
消費電力を抑えられる	蛍光灯より少ない消費電力で使用できる	照明にかかる電気代の削減につながる
長寿命	蛍光灯より寿命が長く、交換頻度を減らせる	交換作業や維持管理の負担を軽減できる
点灯が早く低温環境でも使用しやすい	すぐに明るくなり、低温による明るさへの影響も受けにくい	頻繁に点灯・消灯する場所や冷蔵・冷凍設備などにも適している
水銀を使用していない	蛍光灯と異なり水銀を使用しない	水銀を含むランプの使用・管理を減らせる
用途に合わせて選びやすい	形状・明るさ・光の色などの選択肢があり、調光・調色に対応した製品もある	オフィス・店舗・工場など、用途や使用環境に合わせて選択できる

特に、照明の設置数が多く点灯時間も長いオフィスや工場、店舗では、消費電力だけでなく、ランプ交換や維持管理にかかる負担の軽減も期待できます。

蛍光灯の製造終了に向けて準備しておきたいこと

蛍光灯からLEDへの切り替えを検討する際は、現在の照明設備を確認したうえで、交換方法や更新時期を決める必要があります。

ここでは、LED化に向けて確認しておきたいポイントを紹介します。

使用している蛍光灯・照明器具を確認する

まずは、施設内で使用している蛍光灯の種類や本数、照明器具の種類・使用年数などを確認します。

同じ施設内でも、設置場所や導入時期によって異なる照明器具が使われている場合があります。現在の設備を把握することで、LEDへ交換する範囲や必要な工事を検討しやすくなります。

LEDへの交換方法を検討する

蛍光灯からLEDへ切り替える方法には、既存の照明器具を利用してLEDランプへ交換する方法と、照明器具ごとLED対応の製品へ交換する方法があります。

既存の器具を利用する場合でも、器具の種類によっては安定器を取り外すバイパス工事などが必要です。また、照明器具とLEDランプの組み合わせが適合していないと、故障や発煙・発火などにつながるおそれがあります。

照明器具が古い場合は、ランプだけでなく器具ごとの交換も含めて検討しましょう。

更新する場所と時期を決める

多数の蛍光灯を使用している場合は、設備の状態や使用状況に応じて更新する場所と時期を決めます。

すべてを一度に交換するだけでなく、使用年数が長い器具や点灯時間が長い場所などから、段階的にLED化する方法もあります。

オフィスや工場、店舗などでは、工事による業務への影響も考慮しながら更新計画を立てることが重要です。

補助金・助成制度を確認する

LED照明への更新では、国や自治体などが実施する補助金・助成制度を利用できる場合があります。

対象となる事業者や設備、補助額、申請期間などは制度によって異なります。また、申請前に工事を開始すると対象外になる制度もあるため、LED化を進める前に利用条件を確認しておきましょう。

不要になった蛍光灯は適切に処分する

LEDへの切り替えなどで不要になった蛍光灯は、水銀を含んでいるため適切に処分する必要があります。処分方法は、家庭から出る場合と事業活動に伴って排出される場合で異なります。

家庭から出る蛍光灯

家庭で使用していた蛍光灯の回収・分別方法は、自治体によって異なります。

自治体の指定する回収場所へ持ち込む方法や、決められた収集日に出す方法などがあるため、お住まいの自治体のルールを確認して処分しましょう。

また、蛍光灯が割れた場合は、破片に直接触れないよう注意して回収してください。

事業所や工場から出る蛍光灯

オフィスや工場、店舗などの事業活動に伴って排出される使用済み蛍光灯は、廃棄物処理法に基づいて適切に処理する必要があります。

LED化によって多数の蛍光灯を一度に交換する場合は、交換工事だけでなく、取り外した蛍光灯の回収・処分方法についても事前に確認しておきましょう。

また、使用済み蛍光灯は、ガラスや金属などを再資源化できる場合があります。処理を委託する際は、適切な処理・リサイクルが可能な事業者を選ぶことも重要です。

まとめ｜蛍光灯の製造終了に向けてLED化を検討しよう

一般照明用の蛍光灯は、2027年末までに製造・輸出入が段階的に終了します。製造終了後も使用中の蛍光灯や在庫品は使用できますが、今後は必要な製品を入手しにくくなる可能性があります。

蛍光灯を使用しているオフィスや工場、店舗などでは、まず照明の種類や設置状況を把握し、設備の状態や予算、工事時期に合わせてLED化を検討しましょう。

日本テクノエンジ株式会社では、LED照明への交換工事に対応しています。蛍光灯からLEDへの切り替えや照明設備の更新をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら